公認会計士のプロが株に関連する専門用語の意味をご説明致します。株初心者の方でも分かりやすい株用語集ページ

【貸借対照表】
資産（財産）、負債（借金）、純資産（株主の取り分）が記載されており、企業の財政状態がわかります。自己資本比率などの企業の体力を表す指標なども貸借対照表からわかります。

【第三者割当増資】
第三者割当増資とは、新たに株式を発行することをいいます。

【貸借取引】
貸借取引は、証券金融会社が証券取引所の取引参加者である証券会社から一定の保証金（貸借担保金）を受け入れたうえで、制度信用取引に必要な資金や株券を貸し付ける取引で、証券取引所の決済機構を通じて行われます。 　この貸借取引貸付は、内閣総理大臣の免許を受けた証券金融会社にのみ認められた業務で、当社は東京、札幌、福岡の各証券取引所市場の貸借取引貸付を行っています。

【代表取締役】
代表取締役とは、内部的な業務執行を行うとともに、対外的に会社を代表する機関です（349条･363条）。

【高値（たかね）】
高値（たかね）とは、その日取引された中で最も高い値段のことです。

【単元株】
単元株とは、売買が行われる最低売買単位のことです。株を購入しようとする時に何株購入するかを決めなければなりません。しかし、株式は銘柄によって売買単位が決まっています。1株から購入できる銘柄もあれば、1,000株からしか購入できない銘柄もあります。

【立会（たちあい）】
証券取引所で株式の売買をすること。
【反対語】立会外取引（立会外分売など)

【立会外分売（たちあいがいぶんばい）】
特定の大株主の売り注文を受けた証券会社が、これを購入する投資家を募集し売却する取引のこと。分売届出日（分売実施日前営業日）の終値から「数％」ディスカウント（割引）が行われる。
上場企業の株式分布状況の改善（少数の株主に株式が集中している状況を改善し株主数を増やすこと）、 特に個人株主を増やす目的で利用されることが多い。株主数を増やすことで、将来の「市場替」や「指定替（昇格）」につながることがある。

【単元未満株】
会社の定款で定める最低売買単位のことを単元株といい、1単元の株式数に満たない端数を単元未満株と呼ぶ。会社が株式分割や合併、減資などを実施した結果、発生する。単元株と単元未満株では、株主の権利やその取り扱いが異なるので、注意が必要だ。
例えば単元未満株は取引所で自由に売買できない。売る時は、単元未満株を取り扱っている証券会社に引き取ってもらうか、発行会社に買い取り請求する必要がある。
単元株にするために、発行会社に買い増し請求できる場合もある。単元未満株にも持ち分に応じて配当を受け取る権利や、株主代表訴訟の提起権などがあるが、総会に出席し議決権を行使することはできない。

【タックスヘブン】
直訳すると税金天国。”無税の国”または”税金が著しく低い国”を指し、使われます。税金を避けるためによく使われます。

【月足】
月足（つきあし）とは、1ヶ月単位でローソク足を並べたものです。

【テクニカル派】
株価の変動を分析してキャピタル・ゲインを狙うというスタイル
テクニカル派は、チャートと呼ばれる情報を利用します。チャートとは、投資対象とする企業の過去の株価変動をグラフにした情報をいいます。この他にも、最新のニュース（材料といわれることもある）などを利用します。デイトレーダー（買った株をその日のうちに売ってしまう人たち）という言葉を聞いたことがある人も多いと思いますが、彼らはテクニカル派に分類されます。

【特別利益】
本業以外の儲けで経常的でないもの。株式投資初心者の方は、当期純利益だけで、企業の業績を判断しがちですが、特別利益などにより当期純利益は、意図的に黒字化することができるので注意が必要です。

【特別損失】
本業以外の損失で経常的でないもの。

【当期純利益】
税引前当期純利益から法人税等を控除して求められます。
当期純利益は、税金も考慮した上で企業が該当期間中に獲得した最終的な利益であり、株主の取り分の増加額を意味します。

【TOB】
TOBとは、Take over bidの略で、日本語では株式公開買付といわれます。株式公開買付とは、株の買い取りを希望する企業が「買付期間・価格・株数」を公表して、不特定多数の株主から市場外で株式を買い集める制度をいいます。TOBの制度がなければ、買い取りを希望する企業は市場で株を購入しなければなりません。しかし、その場合、株価が際限なく上昇してしまいます。TOBを利用することにより、希望する株数を、一定の価格で買い取ることができるのです。また、TOBされる側にとっても、誰が買い取りを希望しているのか事前にわかるため、それに対する友好的又は敵対的対応をとることができます。

【出来高】
売買された株式数。

【展望リポート】
正式には「経済・物価情勢の展望」。日銀の正副総裁を含む9人の政策委員（現在1人欠員）がとりまとめる中長期的な経済・物価の見直し。4月と10月の年2回公表する。実質国内総生産（GDP）と国内企業物価指数、消費者物価指数（CPI）の今年度と翌年度の予測を示す。「今後2年間で最も可能性が高いと判断される見通し」という第一の柱と、「長期的視点から重視すべきリスク」という第二の柱で経済・物価を点検する。

【デッドクロス】
デッドクロスとは、13週移動平均線（短期）が26週移動平均線（長期）を上から下へ突き抜けることをいいます。

【トラッキング・エラー】
トラッキング・エラーとは、連動目標となる株価インデックスに対して、取引価格が乖離することをいいます。

【取締役】
取締役とは、取締役会の構成員として取締役の職務の執行の監督をする者のことをいいます（会社法第362条）。

【ドイツ株式指数（DAX）】
ドイツの代表的な株価指数。主要30社の株価を時価総額ベースで加重平均して指数化したもの。

【大量保有報告書】
上場株式を大量に保有する者がその事実を内閣総理大臣に報告する書面で EDINETにより閲覧することができるものを言います。

☆EDINETとは
『証券取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム』であり、金融庁が投資家に対して無料で提供しているデータベースを言います。
証券取引法の規定に基づき、上場企業の株式の5%超を保有することになった者は、大量保有報告書を提出しなければなりません。大量保有報告書の提出後、保有割合が1％以上増減した場合は、変更報告書を提出しなければなりません。

**********************************************************************
証券取引法
第27条の23　株券、新株予約権付社債券その他の政令で定める有価証券（以下この項において「株券関連有価証券」という。）で証券取引所に上場されているもの（流通状況がこれに準ずるものとして政令で定める株券関連有価証券を含む。）の発行者である会社が発行者（内閣府令で定める有価証券については、内 閣府令で定める者。第27条の30第２項を除き、以下この章及び第27条の30の11第４項において同じ。）である対象有価証券（当該対象有価証券に係る オプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る対象有価証券の売買において買主としての地位を取得するものに限る。）を 表示する第２条第１項第10号の２に掲げる有価証券その他の当該対象有価証券に係る権利を表示するものとして政令で定めるものを含む。以下この章及び第 27条の30の11第４項において「株券等」という。）の保有者で当該株券等に係るその株券等保有割合が100分の５を超えるもの（以下この章において 「大量保有者」という。）は、内閣府令で定めるところにより、株券等保有割合に関する事項、取得資金に関する事項、保有の目的その他の内閣府令で定める事 項を記載した報告書（以下「大量保有報告書」という。）を大量保有者となった日から５日（日曜日その他政令で定める休日の日数は、算入しない。第27条の 25第１項において同じ。）以内に、内閣総理大臣に提出しなければならない。ただし、第４項に規定する保有株券等の総数に増加がない場合その他の内閣府令 で定める場合については、この限りでない。

第27条の25　大量保有報告書を提出すべき者は、大量保有者となった日の後に、株券等保有割合（第27条の23第４項に規定する株券等保有割合をいう。 以下この章において同じ。）が100分の１以上増加し又は減少した場合（保有株券等の総数の増加又は減少を伴わない場合を除く。以下この章において同 じ。）その他の大量保有報告書に記載すべき重要な事項の変更があつた場合は、内閣府令で定めるところにより、その日から５日以内に、当該変更に係る事項に 関する報告書（以下「変更報告書」という。）を内閣総理大臣に提出しなければならない。ただし、株券等保有割合が100分の１以上減少したことによる変更 報告書で当該変更報告書に記載された株券等保有割合が100分の５以下であるものを既に提出している場合その他の内閣府令で定める場合については、この限 りでない。
**********************************************************************

【投資部門別売買動向】
個人、外国人、機関投資家などの投資主体ごとに、売買数量や売買金額を集計したものです。主な取引参加者からの報告データに基づきます。東京証券取引所が、毎週第4営業日（ふつうは木曜日）に前週のデータを発表します。