公認会計士のプロが株に関連する専門用語の意味をご説明致します。株初心者の方でも分かりやすい株用語集ページ

【配当金】
企業が株主に対して利益の一部をお金で還元したものです。

【配当性向】
当期純利益のうち、配当金の支払にあてた割合を示す指標のことです。

【始値】
始値（はじめね）とは、その日の最初に取引された値段のことです。

【発行済株式総数】
株式会社が発行している株式の総数のことです。

【日足】
日足（ひあし）とは、1日単位でローソク足を並べたものです。

【費用】
企業活動の結果もたらされる純資産の減少、をいいます。
要するに、企業活動によって減った株主の取り分、のことです。企業活動の成果を得るための努力といってもよいでしょう。

【PBR】
Price Book-value Ratioの略。株価純資産倍率と訳す。会計上の解散価値に対し、市場が企業の時価をその何倍に評価しているかを示す。PBRが１倍を割ると、理屈上、株主にとっては株を持つより企業が解散した方が得になることを意味する。株式投資では、割安性を見る基準としても使われています。

【浮動株】
「浮動株」とは、売り買いの対象として、実質的に市場で取引されている株式のことを指します。

【ブラック・マンデー】
ブラック・マンデー（英：Black Monday）とは、1987年10月19日に起こった、史上最大規模の世界的株価大暴落のことをいいます。ニューヨーク株式市場の暴落を発端に世界同時株安となりました。暗黒の月曜日ともいいます。

【負債】
会社からお金を奪っていくものです。株主投資の初心者の方は、まず企業の負債を見て、負債の少ない企業から投資することをおすすめします。

【ファンダメンダルズ派】
企業の売上や利益、資産内容などの数値を分析してキャピタル・ゲインを狙うというスタイルです。財務諸表やその他のデータが指し示す各種の数値のことを、ファンダメンタルズということに由来しています。（アクション・ラーニングもこの立場です。）
(反対語)　テクニカル派

【法人税等】
法人税、住民税、事業税をまとめて表現したものです。
法人税等は、基本的に税引前当期純利益の金額に比例します。
例えば、税率が40％とします。ここで税率というのは、法人税、住民税、事業税の税率をすべて考慮したもののことです。税引前当期純利益が100円ならば、法人税等は40円になり、当期純利益は60円になります。

【法的整理】
経営難に陥った企業が裁判所の管理下で、債務の整理などの倒産処理を進める手続きのこと。
会社更生法や民事再生法などの事業継続を前提とした再建型と、事業をやめて残った財産を分配する破産法などの清算型がある。
これに対し裁判所が関与せず、債務者と債権者との合意により、債務を整理する手続きを私的整理と呼ぶ。法的整理では金融債権のほか、取引債券も減額の対象となるが、私的整理では通常、取引債券は減額の対象外となる。
法的整理では裁判所が関与するため、手続きの拘束力が強く、債権者間の公平性を確保しやすい。一方で｢倒産｣のレッテルにより信用不安が発生し、私的整理に比べ事業価値の低下を招きやすいというデメリットもある。

【半導体製造工程】
パソコンなど電子機器に搭載されるICチップは複数の工程を経て製造される。まず、半導体の元になるシリコンの固まりを厚さ1ミリメートル程度に薄くスライスする。それ以降、シリコンウエハーを洗浄し、回路の素材となる酸化シリコンやアルミニウムなどの薄膜を作った上に回路パターンを転写し、ICチップを製造するまでが前工程といわれる。後工程ではICチップを個別に切り分け、金属の枠に金線で接続したあと、プラスチック製の樹脂で封入する。各工程ごとに東京精密やディスコといった専門技術を持つ装置メーカーがひしめく。2009年は経済危機などの影響で半導体装置の販売額は前年比46％減の160億ドルに落ち込んだが、2010年は前年比148%の成長であった。2011年の半導体製造装置市場は12.1%増と拡大する見込み。2011年の半導体製造装置販売額は、443億3,000万ドルと予測されており、2000年の480億ドルに続く史上2番目の額となる見込み。

【米国雇用統計】
個人消費がGDPの7割を占める米国においては、重要な経済指標です。
なかでも非農業部門の雇用者数増減（前月比）は注目されます。アメリカの労働省労働統計局が、毎月第1金曜に発表します。

【米ISM製造業景況感指数】
全米の製造業約350社の購買担当者にアンケートを実施して作成されます。
新規受注、生産、仕入価格などについて1ヶ月前よりも「良い」「同じ」「悪い」を答えてもらいます。50を超えると景気拡大、50未満だと景気後退を示します。速報性があるため、景気の転換点を読む指標として注目されます。米国サプライマネジメント協会が、毎月第1営業日に前月分のデータを発表します。