公認会計士のプロが株に関連する専門用語の意味をご説明致します。株初心者の方でも分かりやすい株用語集ページ

【株価】
最後に（一番直近に）行われた取引価格のこと。

【株主】
株式を所有する人のこと。

【株主資本】
株主が会社に払い込んだお金及び会社が蓄積している過去の利益。

【株主総会】
株式会社が、1年に1度、開催します。参加するのは、株主、取締役、監査役、です。
その他、オーディエンスとして、その会社の従業員がビデオ撮影をしたり、質問者にマイクを持っていったり、議事を記録したり、スライドを動かしたり、と動き回ります。 司会進行は、代表取締役社長や代表取締役会長が行うケースが多いです。株主が、その所有する株式数に応じて議決権をもっていて、 議案に応じて賛成したり反対したりします。
実際には、株主総会会場で賛成する人に挙手をさせたりするのではなく、「賛成の人は拍手してください」というケースとか 株主席に座っている従業員（と思われる人たち）が「異議なし」と叫んだりして、淡々と進んでいくのがほとんどです。こういう、実質的な審議が行われず、シャンシャン手を叩いて進行していく株主総会を「シャンシャン総会」と言ったりします。シャンシャン総会は減ってきているとは言われるものの、ほとんどの会社の株主総会がシャンシャン総会なのではないでしょうか。議案の内容としては、配当金の支払いの決定や、取締役・監査役の選任が多いです。

【株主優待】
企業が株主に対して、物品やサービスを提供することです。
株主優待直前は株価が値上がり割高になるので優待目当てで投資する場合は、妥当な株価かどうかを判断する必要があります。

【株式】
株式会社の経営に参加する権利、です。
したがって、株式の売買とは、株式会社の経営に参加する権利の売買、と言えます。

【株式併合】
株式併合とは、既存の株式を一定の割合において1つにまとめ、一律にその数を減少させることをいいます。

【回転期間】
回転期間とは、経営資源である資産・負債・資本をどれだけ効率的に活用しているかを示す指標です。

平成17年4月1日～平成18年3月31日の売上高が120円
平成18年3月31日の売掛金が30円
とします。
1ヶ月当りの売上高は、120÷12=10円／月
では売掛金は売上高何ヵ月分かというと、30÷10=3ヶ月分
よって回転期間は3ヶ月となります。

このほか、棚卸資産の回転期間や買掛金の回転期間もあります。
売掛金や棚卸資産の回転期間をチェックする目的は、
その実在性や評価に問題がないかを確かめることにあります。

回転期間が長すぎるなら、架空の売掛金や架空の棚卸資産がないかを疑ってみるべきです。
また、回収不能な売掛金の存在や、販売不能で廃棄せざるを得ない棚卸資産の存在を疑ってみるべきです。
回転期間が妙に長い会社は投資対象から外したほうが良いかもしれません。
買掛金の回転期間をチェックする目的は、簿外の債務がないかを確かめることにあります。
回転期間が短すぎるなら、簿外の買掛金がないか、疑ってみるべきです。

【価格帯別出来高】
価格帯別出来高とは、価格別に過去の出来高を表したものです。価格帯別出来高を見ることで、どの価格帯で株を保有しているのかを知ることができ、株式売買のタイミングを計る指標としても用いることができます。

【価格優先の原則】
価格優先の原則とは、指値注文については、売却注文の場合、低い値段の指値のものから、買付注文の場合、高い値段のものから優先して売買が成立するという原則。

【監理ポスト】
上場廃止基準に触れている上場企業は、即上場廃止ということではなく、まず監理ポストに割り当てられます。上場廃止の恐れがあることを株主に知らせる必要があるからです。

【間接責任】
株主は債権者に対して直接返済する責任を負いません。これを間接責任といいます。

【監査役】
監査役とは、取締役の職務執行を監査する者をいいます（会社法第381条）。
社外監査役とは、株式会社の監査役であって、当該株式会社又は子会社の取締役・会計参与・支配人その他の使用人となったことがない者のことをいいます（2条16号）。監査役会設置会社では、必ず設置が義務づけられています。

【監査役会】
監査役会とは、監査役の全員で構成され、監査報告の作成、常勤の監査役の選定・解職、監査の方針、監査役会設置会社の業務・財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務執行に関する事項を決定する権限を有する株式会社の機関をいいます（390条2項）。また、構成員である監査役は3人以上で、その半数以上は社外監査役でなければなりません（335条3項）。

【気配値】
いくらなら売れそうか？いくらなら買えそうか？という値段のこと

【権利確定日】
配当金や株主優待をもらう権利が確定する日のことです。

【企業価値】
その企業が将来獲得することのできるキャッシュの理論値のことです。

【機械受注統計】
主要機械メーカー280社が、各産業からどれだけ受注したかを集計したものです。
なかでも「船舶・電力を除く民需」は、6～9ヶ月先の設備投資の動向を示す先行指標となります。月々の変動が大きいという特徴があります。内閣府が、毎月10日前後に前々月のデータを発表します。

【固定負債】
１年以上先に支払わなければならないもの、をいいます。
具体的には、「社債」、「長期借入金」などが固定負債に分類されます。

【固定資産】
1年以上使い続け、あるいは持ち続けた結果、お金になるもの 。

【繰越利益剰余金】
経営者・従業員が働いて得られた利益。

【繰延資産】
将来の収益に対応する費用の前払い分。
具体的には、新たに株式を発行する際にかかる費用である「新株発行費」や、社債を発行する際にかかる費用である「社債発行費」などが、繰延資産に分類されます。

【繰延税金資産】
将来、節約することのできる税額をいいます。
具体的にどのようなときに計上されるかを減損損失を例に見てみましょう。
100円で買った土地。今の時価は70円。だから30円の減損損失を計上しました。
（借）減損損失　30／（貸）土地　30　という仕訳が切られます。
単純化して、この年には他に　（借）現金100／（貸）売上100　という取引しかなかったとしましょう。
そうすると税引前利益は　売上100－減損損失30=70　となります。
ここで税率が40%ならば、税金は、70×40%=28円となるはずです。
ところが、減損損失は税務上損金として認められないので、税務上実際に払う税金は100×40%=40となります。
（借）法人税等　40／（貸）未払法人税等　40　という仕訳です。
その代わり、将来この土地を70円で売った時には、30円の減損損失が、実際に売却することで確定しますから、この減損損失30円を税務上の損金に計上することができるわけです。
税額で言うと30円×40%=12円、税金の支払いが減少するわけです。
なので、減損損失計上時には、（借）繰延税金資産　12／（貸）法人税等調整額　12　として繰延税金資産を計上し、実際に土地を売却した時には、（借）法人税等調整額　12／（貸）繰延税金資産　12
という仕訳が切られるわけです。
簡単に説明しようとしたのですが、難しいですね。

【キャピタル・ゲイン】
株式を売却することによって得られる利益のことです。８０円の株を１００円で売れば２０円のキャピタルゲインです。

【外貨準備】
世界各国の政府や中央銀行は、対外債務の支払いや為替介入の原資にあてるため、ドルやユーロなど外貨を保有している。これが外貨準備だ。外貨準備が増える大きな要因は為替介入。たとえば中国は人民元の対ドル相場をコントロールするため、市場で｢ドル買い・人民元売り｣の介入を続けている。この結果、外貨準備にドルが積み上がっている。こうした構図は輸出主導型のアジア諸国や産油国にも共通する。

【株式の死】
米国の株式相場が1970年代に長期低迷したことを指す。ニフティ・フィフティ（素晴らしい50銘柄）と呼ばれた大型優良株が急騰するバブルが70年代初めに発生。ダウ工業株30種平均は73年に1052ドルの最高値をつけた後、74年にかけ45%も下げた。その後、ダウ平均は80年代に入るまで73年の高値を上回ることはなかった。米有力経済誌ビジネスウイークが79年夏に、｢The Death of Equities｣（株式の死）と題した巻頭特集を掲載し、70年代の相場低迷を象徴する言葉として定着した。しかし、皮肉にも特集を掲載した直後から株価が上がり始めた。同誌は83年春に｢The Rebirth of Equities｣（株の再生）という巻頭特集を組んだ。

【為替介入】
自国通貨を中心とする為替相場を安定させるために、各国の通貨当局が為替を売買すること。日本では財務相が指示し、日銀が実行する。日本では輸出に悪影響を与える急激な円高・ドル安を防ごうと、「円売り・ドル買い」で介入することが多い。最近では中国が人民元の対ドル相場をコントロールするため、「ドル買い・人民元売り」の介入を続けている。韓国やタイなどアジア諸国も輸出競争力の低下を懸念し、自由通貨の上昇を避けようと介入を繰り返している。円は対ドルだけでなく、主要輸出先となった対東アジアも含めて独歩高の状況となっている。

【経常収支】
海外とのモノやサービス、投資などの取引状況を示す収支バランスのこと。輸出入の集計である「貿易収支」、投資活動による収益を示す「所得収支」、海外旅行や輸送などの「サービス収支」、資金援助などの「経常移転収支」で構成される。経常収支が黒字なら、その国に入るお金の量が出て行くお金の量より多い事を示す。 新興国は経済成長に伴う内需拡大で輸入が増え、経常利益は悪化しがちだ。経常赤字の累積で資金不足となり対外債務問題が生じれば、海外から流入した投資マネーが逃げ出して、通貨が大幅に下落する恐れもある。製品の生産力などが向上して輸出が増えてくれば、経営赤字は徐々に減少。やがて経常黒字に転じる国も出てくる。

【経常利益】
経常利益は、営業利益に営業外収益を足し、営業外費用を控除して求められます。 経常利益は、企業の本業からの利益である営業利益に、本業以外の損益で経常的なものを加減算したものといえます。したがって、経常利益は、企業にとって毎年発生する性格の利益と言えます。

【減資】
株主から預かった資本金を減額すること。経営が悪化して多額の累乗損失を抱えた不振企業が、損失を穴埋めするために資本金などを取り崩すケースが多い。例えば資本金100億円の企業が90億円の累損を抱えている場合、90億円の減資を実施すれば、資本金は10億に減るが、取り崩した90億円で累損を解消できる。株主にとって厳しい減資は、株主総会で3分の2位上の賛成で可決する特別決議が必要にとなる。ただし、会社更生法を適用した会社では、債務超過になっている場合が多く、債務者の同意があれば株主の賛否を問わずに減資できる。減資すると資本金が減少し会社経営が不安定になるため、通常は新たなスポンサーを募って増資する。

【減損処理】
企業が所有している固定資産や有価証券などの価値が著しく低下した場合、帳簿価格を引き下げて差額を損失計上する会計手法。実際の価値が下がっているのに帳簿価格が高いままだと、投資家や債権者は貸借対照表を信頼できなくなり、正確な企業分析に支障をきたす恐れがある。 固定資産の減損処理は、資産価値や収益力が下がった場合、将来見込める利益や資産売却で回収できる価値まで帳簿価格を引き下げる。「のれん」などの無形固定資産も減損対象になる。のれんは発生原因となった事業の収益力が低下した場合に減損するなどの決まりがある。

【景気動向指数】
景気の方向性を示します。生産や雇用など29の指標を統合して算出します。基準年と比べた決起の変動率を示すCIが中心で、「先行指数」「一致指数」「遅行指数」の3種類があります。一致指数100をラインとして、現状の景気が拡大か後退かを判断します。内閣府が、毎月10日前後に前々月分のデータを発表します。

【景況判断指数（DI）】
景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた数値です。

【権利確定日】
配当金や株主優待をもらう権利が確定する日。

【コアＴｉｅｒ１】
銀行の自己資本の中の、狭義の中核的自己資本を指し、具体的には資本の質が高い普通株と内部留保で構成される。同じ自己資本でも優先株や優先出資証券は、配当などで資金が外部に流出してしまう性質のため、コアＴｉｅｒ１とは見なされない。

【鉱工業生産指数】
製造業・鉱業に属する企業の生産活動を示します。
個々の生産活動の最終的な成果を示す付加価値額ベースと、生産量そのものの同行を示す生産額ベースの2種類があります。在庫指数や出荷指数も注目されます。経済産業省が、毎月末近くに前月分の速報値と、その2週間後に確報値を発表します。

【国際基軸通貨】
国際決済や貿易、各国中央銀行の外貨準備などに広く利用される通貨のこと。通貨価値の安定や、発達した金融市場の存在が前提になる。かつては英ポントだったが、第2次世界大戦後は米ドルが名実とも基軸通貨となった。各国の準備通貨の6割ほどはドルが占め、特に中国は2兆ドルを超える外貨準備高の多くをドルで運用している。

【国際通貨基金（IMF）】
国際通貨制度の安定を担う国際金融機関。本部はワシントンにある。経済的な苦境に陥った国を資金援助するのが重要な役割だ。
第2次大戦後の経済復興について協議した1944年のブレトンウッズ会議で設立が決まり、世界銀行とともに20世紀後半以降の世界金融システムを支えてきた。現在は186カ国が加盟し、各国が払い込む出資金を主な財源としている。経済規模を反映し、米国や日本の出資比率が高い。
2008年秋のリーマン･ショックを機に広がった世界的な金融危機では、ウクライナやハンガリーなどを支援した。債務返済が危ぶまれたいたギリシャを巡っても、緊急時の資金繰り支援策で欧州連合（EU）と合意した。

【コマーシャルペパー】
企業が資金調達のために発行する期間が１年以内の短期社債のこと。Commercial Paperを略してCP。主に財務内容が良好な大手企業が無担保で発行する。企業の資金需要に応じて金額や償還期限などの発行条件を動機的に決めることができ、銀行借り入れと並び、運転資金の調達手段として定着している。CPは銀行や証券会社などの金融機関が引き受け、投資家に販売する方式が主流だが、金融機関を介さず投資家に直接発行する場合もある。

【行動ファイナンス】
行動ファイナンスとは人間の心理を考えることで現実の金融市場の動きを分析する学問。

【後場】
後場（ごば）とは、証券取引所における午後の取引時間のことです。12時30分から始まりますが、証券取引所ごとに終了の時間はことなっています。

【ゴールデンクロス】
ゴールデンクロスとは、13週移動平均線（短期）が26週移動平均線（長期）を下から上へと突き抜けることをいいます。

【コンデンサー】
代表的な電子部品の一種。電気を蓄えることができ、電子機器の回路内に流れる電気の量を適正化する機能を持つ。積層セラミックコンデンサーでは村田製作所が世界シェアトップ。TDKや太陽誘電なども事業展開している。

【国内総生産(GDP)】
景気の良し悪しを示す指標です。個人消費、民間設備投資、住宅投資、純輸出などから成ります。国全体の経済活動の規模やその成長率を示します。
名目値と実質値がありますが、実質値のほうが注目されることが多いです。内閣府が、2月,5月,8月,11月の中旬に、前四半期の1次速報を発表し、その1ヶ月後に2次速報を発表します。

【公示地価】
毎年1月1日時点の地価を示します。全国約3万の標準値について、不動産鑑定士が評価し国土交通省が判定します。国税庁が公表する路線価（7月1日発表）、7月1日時点の地価を示す基準地価（9月20日ごろ発表）とともに土地の取引額の目安となります。国土交通省が、3月20日頃に1月1日時点のデータを発表します。