公認会計士のプロが株に関連する専門用語の意味をご説明致します。株初心者の方でも分かりやすい株用語集ページ

【成行注文】
いくらでもいいから売ってくれ、という注文の仕方。売買価格を明示しないで、銘柄と数量だけを注文する方法です。すなわち、いくらでもいいからこの株がほしい（この株を売りたい）っていう場合にする注文形態です。

【軟調】
買い気配がなく、相場が少し下げ続ける状態のことです。

【ニクソン・ショック】
1971年8月15日、ニクソン米大統領はテレビ、ラジオを通じて声明を発表し、ドルと金の交換停止をした。それ以前の国際通貨体制金はドルの強力な信認を背景にした固定相場制で、「ブレトン・ウッズ体制」ともいう。ベトナム戦争の戦費膨張などから米国の経常収支の悪化が進む中でドルの信認が低下、金との交換を停止してドル切り下げを余儀なくされた。

【日銀短観】
日本銀行が発表する企業短期経済観測調査の略です。
日本銀行が、4月7月10月の各初旬に前月分の調査結果を発表し、12月中旬に12月分の調査結果を発表します。1年に4回発表があることになります。日本銀行が四半期毎に全国約1万社の企業に対して、景気についてのアンケート調査を実施します。調査対象となる業種は幅広く、景気の現状を示す指標として信頼されています。特に景況判断指数（DI）が注目されます。
また、企業の業績見通しなどの調査なので株価に与える影響は大きいです。

【日銀法】
金融政策や紙幣発行など日銀の果たす役割や政策、組織の運営方法を定めた法律。現行法は1997年に全面改正、98年に施行された。旧日銀法に比べて政府からの独立を重視するのが特徴。日銀の独立性は同法3条に「通貨及び金融の調整における自主性は、尊重されなければならない」と明記されている。ただ、続く4条には金融政策について「政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない」とある。
日銀の独立性については、「大局的な政策の方向を決めるのはあくまで政府の役割」という限定的な解釈から、「強い独立性が通貨の信認に不可欠」という主張まで様々な見方がある。

【日経平均】
日経平均株価は、東証一部上場企業の中でも流動性の高い銘柄225社の株価の平均です。

【認知的不協和】
「認知的不協和」とは、自分自身の考えや前提条件が間違っていたことを示す証拠に直面した時に自分が感じる心理的な葛藤のこと 。

【日本版ビッグバン】
1996年11月に橋本龍太郎首相（当時）が打ち出した金融市場改革のこと。
英サッチャー政権が1986年に行った金融改革がビッグバンと呼ばれていることにちなみ、日本版と名付けられた。日本では銀行、証券、保険の３分野の垣根を低くすることを目的に、金融制度を改革した。株式売買手数料を自由化したほか、銀行や保険会社の窓口で投資信託が買えるようになり、個人にとっても投資環境が改善された。証券会社を免許制から登録制にしたため、ネット証券の誕生も相次いだ。英サッチャー政権が1986年に行った金融改革がビッグバンと呼ばれていることにちなみ、日本版と名付けられた。

【内部留保】
税引き利益から税金、配当金、配当金、役員賞与など社外に払いだされる分を引いた残りの部分のことです。企業内に留保され再投資されます。

【値がさ株】
株価の高い銘柄のことをいいます。 実際にいくら以上の株式が「値がさ株」という定義はありません。これは、その時の相場全体の水準によって変わってくるためです。

【年足】
年足（ねんあし）とは、1年単位でローソク足を並べたものです。

【ノーロード】
手数料のかからない投資信託のこと。