「初心者にもできる長期投資で厳選銘柄を探そう！」第3回　1株あたり株主価値が増える株を探そう！【ROE 編】④｜初心者にも分かりやすい動画の株式投資セミナー

ところが、もう少しこのROEと特に自己資本比率について考えを深めていきたいんです。実は私は前までは、自己資本比率は高い会社じゃないと絶対にいけないと思ってました。

 

でも、それって実は投資の選択肢を狭め過ぎてしまうことがあるんです。そのことについて見ていきたいと思います。

 

ちょっと角度を変えて、自己資本比率について理解を深めていきたいと思います。質問です。第４問です。自己資本比率を高く維持すべきなのは、どちらの会社でしょうか？社長になった気分でお考え下さい。

 

 

 

 

トヨタ自動車は自動車製造販売の会社です。片や、キッコーマンはしょうゆの会社です。海外でも売っています。どちらの会社の社長のほうが「うちの自己資本比率は高く維持しておこう」と思いますか。

 

トヨタという意見が多いですね。なぜトヨタですか？そうですね。トヨタは景気循環株です。キッコーマンがちょっと下がったのはコカ・コーラ事業を売却したときなので、実力はこんなに落ちてないと思うんですけど、比較的安定してます。

 

そうなんです。景気循環なビジネスをしている会社は、自己資本比率を高く維持しないといけないわけです。なぜなら、突然リーマンショックのようなことが起こるかもしれないからです。

 

そんなときに会社がたちまち倒産したらダメですからね。だから、景気循環なビジネスをやっている会社は、自己資本比率を高く維持しないといけない。

 

それに比べて、ディフェンシブなビジネスをやっている会社は、仮に明日リーマンショック級の事件が起きたとしても、明日やっぱり私はしょうゆを使います。

 

リーマンショックが起きたから、刺身を食べるときにしょうゆを使わないとか、そんなことはないでしょう？なので、キッコーマンは比較的自己資本比率を低く抑えてもいいビジネスなんです。

 

つまり、今のポイントは、景気循環なビジネスは自己資本比率を高めに維持しないといけない。なので、製造業で、輸出関連とかで自己資本比率が10％とか、20％となると、もう怖くて手が出せない。

 

明日リーマンショックが来たらどうするの？倒産するよ。不動産もそうです。不動産関連も怖いです。リーマンショックみたいなのが来たときに、ぴたっと売上が止まります。

 

そうすると、自己資本比率が低い会社はたちまちアウトですね。2008年にそんなことが起きましたよね。倒れていった会社をたくさん見てきましたよね。製造業、不動産業。

 

それに比べれば、ディフェンシブ株っていうのは、比較的自己資本比率が低くてもいいわけです。今、不動産は全然買いじゃないです。今もう絶対やめたほうがいい時期だと思います。

 

なので、今日の４つ目のポイント。自己資本比率の適正水準は、実はビジネスの性質により捉え方が変わるんだよということです。景気循環株であれば、先ほど皆さんに回答いただいたように、高く維持する必要があります。ディフェンシブ株であれば、比較的低くてもいい。

 

じゃあ、質問です。例えばファーストフードの中でも、マクドナルドみたいに直営店がいっぱいあるやり方と、モスフードみたいにフランチャイズ中心だよというビジネスと、どちらのほうがリスクが高いと思いますか？どちらのほうが、業績が傾いたときに大打撃を受けるでしょうか？

 

直営ビジネスのマクドナルドか、フランチャイズビジネスのモスか。そうです。直営のほうがリスク大です。フランチャイズは、そもそも固定費があまり存在しないですから、売上が減っても打撃が少ないです。

 

この辺のことについてよく分からないという方は、YouTubeで「アクションチャンネル、ファーストフード業界」で検索してもらうと、この直営ビジネスとフランチャイズビジネスの違いについて説明しているので、分かると思います。アクションチャンネル、ぜひ登録してください。

 

おっしゃる通りで、直営ビジネスは自己資本比率を高く維持しないといけません。それに比べれば、フランチャイズビジネスは低くてもいいです。

 

ということは、先ほど第３問で紹介したように、ファナックは一番自己資本比率を高く維持したい景気循環なビジネスなわけです。それに比べて神戸物産は業務スーパーを、しかも、フランチャイズで展開しているわけです。

 

つまり、ディフェンシブなビジネスを、さらにリスクの低いフランチャイズビジネスで展開しているわけです。だから、ビジネスの形態としては、一番自己資本比率を低くしてもいい形態なわけです。

 

経営者の方がそこまで考えてやっているのかよく分からないですが、それでも会社がやっていけてるのは、これだけ自己資本比率を低くしてもいいような、ビジネス自体はリスクが低いビジネスをやっているからです。だから、成立するんですね。

 

ただ、一応の目安を示すならば、自己資本比率は40％から60％の範囲であれば安心でしょう。あるいは業種平均の数値があるので、それも１つの参考にはなると思います。

 

ということで、ここまでよろしいでしょうか？ちょっと複雑でしょう。でも、面白くないですか。自己資本比率は一律に何％がいいっていうんじゃなくて、ビジネスの内容によって適正な自己資本比率水準は違うんだよっていうことです。

 

それを知っていれば、神戸物産は自己資本比率が低いけど、案外投資のチャンスかもしれないですよね。見方によっては、ファナックの自己資本比率が高過ぎるっていうことかもしれないですよね。

 

やっぱり僕たちは株式投資でゲームやっているわけじゃないので、実在する企業、実際に現実の世界でビジネスをやっている企業に投資をするので、奥が深いんです。１つの数字を見るだけでも非常に奥が深いわけです。

 

これを面白いと思う方は、きっと長期投資向きです。

 

（⑤へつづく）