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日本郵政グループ完全民営化により調達できる資金 6兆円

『財務省が隠す650兆円の国民資産』においては、明確な金額が提示されていなかったと思いますが(斜め読みでスミマセン)、
日本郵政グループを完全民営化し、上場した場合に日本政府が手にできる金額を試算してみます。

ちなみに、日本郵政グループのホールディングカンパニーが日本郵政株式会社でして、その株主は100%日本政府です。

日本郵政グループの平成24年3月期の決算において、
売上 17兆円
税引後当期純利益 4700億円
純資産 11兆円

(決算書を見てて、ふと気づいたのですが、
 営業CFが4期連続マイナスですね。
 利益は4期連続黒字なので、違和感がありますね。
 ただ、時間がないので、詳細な検討はパスします。)

日本を代表する金融グループ、三菱UFJフィナンシャルグループ(8306)の
平成22年3月期の決算を見てみると、
売上 5兆円
税引後当期純利益 3900億円
純資産 11兆円
と、売上規模は異なるものの、業種、利益水準、純資産水準は類似しています。

当時の三菱UFJフィナンシャルグループの時価総額は・・・
株価405円(平成22年6月末)、そのときの株式数が14,148,414,920株ですので、
405×14,148,414,920≒5兆7000億円

ちょっと甘めに切り上げて、6兆円といったところでしょうかね。

ちなみに、日本政府における簿価は、6,416,756百万円(6兆4167億円)(H23.3.31)、
取得原価は、5,135,904百万円(5兆1359億円)
のようです。


営業CFが気になりますね。

2012.07.07

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