株式投資で億万長者になるために学習塾業界について調査を開始したオレ。
最近のところの学習塾業界の動きを確認しておくってばよ。
市進と増進会出版社（以下、Z会）の業務資本提携
平成20年2月26日に発表された。
市進とZ会を比較すると・・・
事業展開の形態
市進・・・教室展開が主
Ｚ会・・・通信教育が主
ターゲットとする生徒の層
市進・・・中程度の学力
Ｚ会・・・難関校合格を目指す高学力
したがって、両者が有するコンテンツ及び指導ノウハウも
市進・・・中程度の学力
Ｚ会・・・難関校合格を目指す高学力
教室展開地域
市進・・・首都圏
Ｚ会・・・首都圏及び関西圏
なるほど、相互に補完しあえる事業だってばよ。
しかも規模も
売上高
市進・・・199.9 億円（平成19 年2 月期、連結）
Ｚ会・・・211.5 億円（平成19 年1 月期、連結）
と似ているってばよ。
従業員数
市進・・・742 名（連結）
Ｚ会・・・411 名（連結）
の違いは、教室展開が主か、通信教育が主かの違いと考えられる。
それにしてもＺ会って、売上200億を超える企業だったとは・・・
ラブ株です。
株式投資で億万長者になるために学習塾業界について調査を開始したオレ。
今日は、学習塾業界の売上高の季節変動について。
学習塾業界は、毎月同程度の売上があるわけではない。
夏期講習および冬期講習のある時期が最も稼ぎ時なのだ。
つまり7月、8月や12月、1月あたりだ。
このため、売上だけでなく、利益も7月、8月や12月、1月に集中することになる。
なぜかというと、
売上高 － 売上原価 ＝ 利益
という関係がある。
ここで注意したいのは売上原価。
売上原価は、毎月定額発生するものが多い。
例えば、人件費や建物の賃借料などは毎月定額発生するものだ。
したがって、7月、8月や12月、1月に売上が増加しても、
売上原価は（あまり）増加しない。
このため、売上が増加する7月、8月や12月、1月は利益も増加するのだ。
売上高（↑） － 売上原価（→） ＝ 利益（↑）
学習塾業界の四半期決算資料を見るときは、この点に気をつけよう。
ラブ株です。
株式投資で億万長者になるために学習塾業界について調査を開始したオレ。
今日は、市進の2008年2月期 第3四半期決算について。
といっても、中間決算とあまり状況が変わっていないので一点だけ。
気になるのは繰延税金資産の取り崩し（？）によって当期純利益が赤字になってしまっている点。
具体的になぜ繰延税金資産が減少したのか？に関する資料が省略されているため、判断しようがないけれど、気になるってばよ。
前期末、繰延税金資産を計上しすぎたのではないかな？と推測している。
いずれにしろ、多くの個人投資家にとって理解することがとても難しい繰延税金資産の取り崩しによって当期純利益が赤字になっているのだから、詳しい説明がほしいところだってばよ。
期末の決算短信が出たら、また報告するってばよ。
ラブ株です。
株式投資で億万長者になるために学習塾業界について調査を開始したオレ。
今日は、学習塾業界の業界再編を加速している要因について補足しておくってばよ。
今までの復習をしておくと、学習塾業界の
外部環境の重大変化1「少子化による私学間競争激化」
外部環境の変化1「四年制私大の4割が定員割れ」
外部環境の変化2「大学進学者の5割が推薦・AO入試によって合格している」
ということがあった。
ここに付け加えたいのが、外部環境の変化3「学習塾経営者の高齢化」だってばよ。
学習塾のなかでも個人塾経営者には団塊の世代よりも上の世代が多く、後継者問題に困っているところが増えている。また、競争が激化していることから、個人塾の経営はいっそう難しくなっている。
規模のメリットを狙って積極的に拡大している学習塾にとって、このような個人塾は狙い目だ。
（規模のメリットについては、前回を参照）
ただでさえ業界再編が加速しているのに加えて、小規模学習塾の後継者難がさらにこれを加速しているという構図だってばよ。
ラブ株です。
株式投資で億万長者になるために学習塾業界について調査を開始したオレ。
今日は、学習塾業界の環境変化から業界再編を考えるってばよ。
今までにお話ししてきた通り、学習塾業界は市場規模が縮小し、競争が激化している。
このような業界で何が起きるか？
業界再編だってばよ。
それでは、競争が激化しているとなぜ業界再編が起きるのか？について考えてみよう。
たとえ話をするってばよ。
昔々あるところに村があったってばよ。そこでは、稲作をして、村人が自給自足の生活をしていた。
昔だから各家庭には、曾おじいちゃん、曾おばあちゃん、おじいちゃん、おばあちゃん、お父さん、お母さん、10人の子どもたちがいた。16人家族だ。
各家庭でたくさんのお米が必要だから、大きな田んぼがあったし、トラクターも数台、脱穀機など、たくさんの機械を使ってたくさんのお米を作っていた。
村全体でみれば、ほんとうに大きな田んぼと、たくさんのトラクター、脱穀機があった。
ところが時は流れて、子どもたちは都会へ出ていき、曾おじいちゃん、曾おばあちゃん、おじいちゃんも亡くなった。各家庭には、おばあちゃん、お父さん、お母さん、子どもが1人しかいなくなった。4人家族だ。
村中の各家庭がこのような状況なのだ。
果たして今までのように広い田んぼが必要だろうか？
果たして今までのようにたくさんのトラクター、脱穀機が必要だろうか？
維持コストばっかりかかってしまう。
田んぼは広すぎる、トラクターも脱穀機も多すぎる。そう考えた村人たちはどうするか？
共同で小さな田んぼを耕せば十分だ。トラクターも脱穀機も、いらない分は売ってしまって、残りを共同で使えばいいじゃないか。
そうして各家庭が寄り合って、小さな田んぼを、共同のトラクター、脱穀機で耕すようになるのだ。
学習塾業界でも同じことが起きている。
子どもが減って、必要な学習塾サービス（お米）も減ってきている。だから、複数の学習塾（家庭）が寄り合って、共同の建物・設備（トラクター・脱穀機）で、学習塾サービス（お米）を提供すればよいのである。
需要が減っている今、建物・設備や管理部門（総務・経理ほか）は、有り余っている。これらはコストばかりかかってしまっている。
だから、他の学習塾とひとつになって、建物・設備や管理部門をひとつにまとめて、コストを削減したいのだ。
もう少し具体的に考えてみよう。
学習塾A 学習塾B
売上 100 100
売上原価 80 80
売上総利益 20 20
販管費 19 19
営業利益 1 1
という学習塾A、Bがある。両社とも営業利益がぎりぎり1だけの学習塾だってばよ。
もしこのふたつの塾が合併すると、建物・設備を統一できるため、売上原価を20削減できる。
また、管理部門をひとつにまとめることができるため、販管費を10削減できる。
両社が合併するとどうなるか？
合併学習塾AB
売上 200
売上原価 140
売上総利益 60
販管費 28
営業利益 32
両社が別々のときには、合計しても営業利益が2しかなかったのに、合併して不要な建物・設備・管理部門を整理すると、営業利益は32に増加する。
これが合併の効果だってばよ。規模のメリットと言われることもあるってばよ。
このような効果を見込んで、競争が激化した学習塾業界では業界再編（すなわちM&A）が活発化している。
なお、このようなM&Aによるコスト削減効果は、学習塾業界に限ったことではない。競争が激化すると業界再編が活発化するのも学習塾業界に限ったことではない。たとえば、ドラッグストア業界でも同じことが行われているってばよ。
ラブ株です。
株式投資で億万長者になるために学習塾業界について調査を開始したオレ。
今日は、学習塾業界の競争環境について考えてみるってばよ。
まず高校生市場における外部環境の変化。
四年制私大の4割が定員割れ、大学進学者の5割が推薦・AO入試によって合格している、という状況は、学習塾にとってどうしようもない外部環境の変化だ。しかも学習塾にとって不利な、脅威となる変化だ。
それでは同じことが、中学生市場にも起こるのか？
まず、外部環境の変化1「四年制私大の4割が定員割れ」について。
これは何も大学に限ったことではなく、少子化の影響で子どもの数が減少し続けている状況においては、高校、中学校、小学校についても同様だってばよ。
ただし、大学、高校、中学校、小学校それぞれについて、私学が占める割合は、
大学 ＞ 高校 ＞ 中学校 ＞ 小学校
となっているから、受験生間での競争は、
大学 ＜ 高校 ＜ 中学校 ＜ 小学校
と考えられる。
したがって、受験生にとって競争環境が最も穏やかな大学受験生の層が、もっとも少子化の影響を受けやすいということになる。
いずれにしろ、高校、中学校、小学校受験生を対象にした学習塾にも同様のことが起こると考えられる。
次に、外部環境の変化2「大学進学者の5割が推薦・AO入試によって合格している」について。
これは、少しでも多くの優秀な生徒を早めに確保したいという私大の思惑が背景にあるから、高校、中学、小学校、も私学間での競争が激しくなれば、同様のことが起こってくると考えられる。（ただし、中学、小学校で推薦やAO入試といっても、運用が難しいのではないかと思う。）
以上、要するに、
外部環境の変化1「四年制私大の4割が定員割れ」
外部環境の変化2「大学進学者の5割が推薦・AO入試によって合格している」
ともに、その原因は、外部環境の重大変化「少子化による私学間競争激化」が背景にあり、私学間での競争は、
大学⇒高校⇒中学⇒小学校
の順番で次第に厳しくなっていく。これに反比例するように受験者間での競争は緩和され、学習塾に対するニーズは逓減していく。結果として、学習塾間の競争は激化する、と予想できるってばよ。
このように整理すると、
「私学間での競争が激化すれば、受験生間での競争が緩和する」という反比例関係があり、
「私学間での競争が激化すれば、学習塾間での競争も激化する」という比例関係があることが見てとれる。
ううむ、学習塾業界の将来は暗雲垂れ込めているってばよ・・・
ラブ株です。
株式投資で億万長者になるために学習塾業界について調査を開始したオレ。
今日は、城南進学研究社の2008年3月期の中間決算短信を見てみるってばよ。
まず概況。
（単位；百万円）
2007年3月期中間 2008年3月期中間 増減
売上高 3,674 3,041 △633（△17.2%）
営業利益 374 162 △212（△56.7%）
ギャーっと叫びたくなるくらいの業績変化だってばよ。
どこがかというと、ずばり売上高。営業利益の減少のほうが割合は大きいのだけれど、売上高が10%以上減少するというのは、ただごとではないってばよ。
特に鉄鋼業や造船業のような景気循環型の企業ではなく、安定的に需要が存在する学習塾業界においてこの売上減少はとても重大なことだ。（小中高生は長期的に減少傾向だが、ある日を境に急に半分になったりはしない）
この売上減少が利益を圧迫していると考えられるってばよ。
それではその要因は何かというと・・・
大学受験部門の生徒数減少
なのだ。
中間決算短信において開示されているデータを見てみよう
大学受験部門 売上高 生徒数
|
2007年3月期中間 |
2008年3月期中間 |
増減 | ||||
|
現役高校生 |
2,374 百万円 |
7,825 人 |
1,951 百万円 |
6,263 人 |
△422 （△17.8%） 百万円 |
△1,562 （△20.0%） 人 |
|
高校卒業生 |
656 百万円 |
1,433 人 |
511 百万円 |
1,121 人 |
△144 （△22.0%） 百万円 |
△312 （△21.8%） 人 |
このようにしてみると、売上高△633百万円のうち、大学受験部門の減少が△566百万円であることがわかる。減少額の実に89%だってばよ。
大学受験部門が非常に厳しい状況であることは、前回の市進の分析でも触れた。
ポイントは、四年生私大の4割が定員割れ、大学進学者の5割が推薦・ＡＯ入試によって合格している、という点だ。
学習塾業界の中でも大学受験部門（高校生を対象にした市場）が急速に悪化しているってばよ。
ここまでくると、次に気になるのは、同じことが高校受験部門（中学生を対象にした市場）、中学校受験部門（小学生を対象にした市場）でも起こるのか？（あるいはもう起きているのか？）ということ。
これについては、次回取り扱うってばよ。
ラブ株です。
株式投資で億万長者になるために学習塾業界について調査を開始したオレ。
今日は市進の2008年2月期 中間決算を見てみよう。
（単位；百万円）
2007年2月期中間 2008年2月期中間 増減
売上高 9,988 9,949 △39（△0.4%）
営業利益 560 391 △169（△30.9%）
本当は営業利益率の悪化要因を分析したいけど、
開示されている資料だけでは難しいってばよ。
今回は売上高の内容を精査しよう。
売上高の内容で特筆すべきは高校部門の売上減少だ。
2007年2月期中間 2008年2月期中間 増減
高校部門の売上高 1,427 1,168 △259（△18.2%）
中間決算短信には、大学受験市場において、推薦入試やＡＯ入試が増加しており、生徒の通塾期間が短縮化傾向にあることが示されている。
これは、高校生向けの学習塾を営む企業にとって脅威だってばよ。
なぜなら、ただでさえ少子化によるマーケットの縮小が著しいのに、これに加えて生徒1人当たりの単価まで低下傾向にあるということなのだ。
ダブルパンチだってばよ。
高校生を対象にした学習塾業界は、２極化がすすむ。
1.難関大学を目指す高校生を対象にした集団指導
2.授業についていけない高校生を対象にした個別指導
だ。
さらに、「1.難関大学を目指す高校生を対象にした集団指導」は、上記のとおり経営環境が非常に悪化しているため、競争が激化し、ブランド力のある企業以外は次々に淘汰されていくだろう。
高校生マーケットが悪化していることは、秀英予備校の2008年2月期の中間決算短信にも書かれている。
四年生私大の4割が定員割れ、大学進学者の5割が推薦・ＡＯ入試によって合格している、というのだ。
ラブ株です。
株式投資で億万長者になるために学習塾業界について調査を開始したオレ。
いよいよ企業価値の計算だってばよ。
企業価値＝資産バリュー ＋ 収益バリュー
ただし、資産バリュー、収益バリューそれぞれについて、マイナスの場合はゼロとする。
これによって企業価値を計算すると下の図のとおり。
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