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アクションチャンネル【株式投資に役立つ！10分でわかる中国経済】
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国シリーズでは、今注目されている国について個人投資家の皆さまに分かりやすく簡単に解説します。
今回取り上げた国は「中国」です。
中国とはどんな国か、長期投資の対象としてどうか、という観点から見ていきます。
——中国の人口推移を見ると、経済は今後低迷すると予測できる？！
アクションラーニングが皆さまにお勧めする投資スタイルは長期投資です。
長期投資をする上で、国の人口はその国の経済のファンダメンタルズを定義する最も重要な要素です。
まずは中国の人口グラフをご覧ください。
緑色の部分は年少人口で、14歳までの人口を表しています。水色の部分は生産年齢人口で、15歳から64歳までの人口を表しています。赤色の部分は老年人口で、65歳以上の人口を表しています。
線グラフは生産年齢人口割合です。全人口に占める生産年齢人口の割合です。ピークが来るときにバブルが来ると言われている指標です。
現時点で中国の人口は13～14億人です。莫大な数です。日本の約10倍です。
ここで注目したいのは生産年齢人口割合がピークアウトしていることです。日本でいうと1989年のバブルのピーク頃が過ぎたという状況です。
ここから先の中国は高齢化社会に向けてまっしぐらです。生産年齢人口が減っていき、老年人口が増えていきます。
人口自体はあと5年～10年の間は増え続けますが生産年齢人口のピークはもう過ぎています。
なのでこれからの中国は日本と同じように高齢化社会特有の問題、例えば医療費の膨張や年金をどうするかといった問題が大きくなっていくでしょう。
人口グラフを見ると、今後は急激に人口が減少していくことがわかります。国連では2100年には6億人まで人口が減ると予測しています。
2060年で見ても現在と比べて約2億人減ります。急激な人口減少です。日本2つ分ぐらい人が消えるということですね。
ですので、日本と比べて中国は急激に高齢化が進み、マーケットが縮小していくということです。
次に中国のＧＤＰとＧＤＰ成長率の推移をご覧ください。
赤の折れ線グラフが経済成長率を表しています。2016年現在、経済成長率は7％を下回っています。
青色の棒グラフがGDPの推移です。GDPは増えていきますが、成長率はこのグラフの通り、減っていくでしょう。
なぜなら先ほど見たように生産年齢人口がピークアウトして、高齢化社会に突入しているからです。
日本がバブル期、生産年齢人口がピークアウトした頃、我々一人一人の生活が非常に豊かなステージに入っていました。
ところが今の中国においては、1人当たりGDP（一人当たりの年収）が1万ドルに達していません。
今後生産年齢人口がピークアウトし、高齢化に突入すると、ＧＤＰ成長率はますます低下するでしょう。経済成長率７％の維持は難しいと思います。
—–中国が経済成長するかどうかは、1人当たりＧＤＰが増加するかがカギとなる。
中国全体で見れば1人当たりの年収が100万円いかないぐらいです。もちろん、中には資産家もたくさんいるので、貧富の差がとても大きいです。
この先、人口が増えることは望めないので、中国が経済成長するかどうかは、1人当たりＧＤＰが増加するかどうかがカギとなります。
偏った富が再分配されて、社会全体が豊かになっていけるかどうか。
今は教育や技術などの富が特定少数の人に富が集中しています。それを政策として富を幅広く広げて国民全体を豊かにすることが今後の中国の課題ですね。
——中国経済を立て直すためには、公共事業、民間投資への偏りをなくし、消費の割合を増やすべきだ。
中国と日本のGDPの内訳を見ていきましょう。中国はGDP全体に対して消費の占める割合が37％しかありません。日本は59％です。アメリカは70％近くあります。
それに対して公共事業、固定資本形成、民間投資、あるいは政府による投資が47％、（日本は21％）で、設備投資に偏って経済が活性化していることがわかります。
ここから先中国が理想通りいけば消費の割合が拡大し、一人当たりのGDPがふえて一人当たりの消費が活性化していけると、中国はまだ経済的に発展できると思います。
このようにならなければ暴動が起こり、国がバラバラになってしまう可能性もあるでしょうね。
中国が経済的に発展してくれれば、日本の商品、製品がたくさん売れます。今は爆買いで日本でいっぱい日本の商品を買っていただいていますが、
もっと中国国内が豊かになれば日本の製品を中国国内でいっぱい買っていただけるので、日本も豊かになりますね。
今後は消費の割合を大きくすることで一人当たりＧＤＰを増やし、一人当たりの消費を活性化していかなければ、中国は発展しないと思います。
簡単ですが、今回は中国について解説しました。
セミナー動画はこちらからご覧ください。↓
2016.01.27
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