新着情報

新着情報

ブログ更新情報

公認会計士の業界事情【独立性】

こんな疑問を持たれる方がいるのではないかな、と思います。

「会計士って、企業の情報をたくさん持ってるから、
 それを使ったら株で大儲けできるのでは!?」

そうなんです。
決算発表のずっと前から、決算発表の内容を知ってるのですから、
その情報を使えば、株式投資で利益を上げられる可能性は格段に増えます。

だけど、もしその情報を使って株を売買しちゃうと、インサイダー取引になり、処罰されます。

公認会計士法及び同施行令においても禁じられています。

他にも自分の配偶者とか、親・子どもなんかが従事してる会社の監査をしてはいけないとか、
といったルールもあります。

このように、監査対象の企業との間で(監査報酬以外の)利害関係が無いことを
を公認会計士の「独立性」と言います。



ちなみに、公認会計士は監査対象となる会社から監査報酬を受け取っています。

このほかにコンサルティングの報酬をたくさん受け取っていたらどうでしょうか?
監査で怪しいところがあっても、なかなか指摘できない。

だって、会社が
「監査でそんなに厳しいこと言うなら、もうおたくにはコンサルティング頼んでやんない!」
って言われるじゃないですか。

なので、監査対象となる会社に対して監査業務以外のコンサルティング等を行う場合は、
監査法人は慎重になります。

ただ、突き詰めれば、監査報酬を監査対象企業から受け取っていること自体が、
監査人の独立性を損なっているんじゃないの?
という意見は、昔からあります。


公認会計士が財務諸表を監査をして、監査意見を表明する
(財務諸表にウソや誤りがないですよって保証する)。

万が一、重要な会計処理について、会社と公認会計士との意見が対立する場合には、
監査意見を表明しない、あるいは、急遽監査人が交代になる、というケースが多いように思います。

公認会計士としては、監査契約が無くなり、監査法人の収入が減ってもいい、という覚悟で、
経営者とやり合わなければならないのです。

他人にも自分にも厳しくなくては、やっていけない職業ですね。

2011.11.13

カテゴリ:ブログ更新情報

会員お申込み

公認会計士による株式講座や、著名人セミナーを受講したい方は、会員へご登録ください。

会員お申込みへ

無料会員お申込み

無料会員で、どんな講座か体験できます。
無料なので、まずはお試しください。

講演のご依頼

会員サービスについて

  • セミナー
  • バリュートレンド
  • PFマネージャー

お問い合わせ

アクションラーニングのテキスト

ページトップへ